取扱い業務|欠陥住宅・建築瑕疵

欠陥住宅・欠陥瑕疵でお困りの方

当事務所は、10年以上前から欠陥住宅による被害救済に取り組み、様々な欠陥事案の解決ノウハウを蓄積しております。欠陥事案の内容や相手方業者の対応に応じ、補修・損害賠償請求交渉、調停事件、建築紛争審査会及び民事訴訟等の適切な解決方法を選択します。また、欠陥を調査し、適正な補修を請求するためには、建築士の協力が必要不可欠となりますが、当事務所は、協力建築士ともネットワークを有しております(NPO法人建築Gメンの会)。

訴訟における難事件の場合、外部の民事裁判官出身の弁護士とも共同で事件処理に当たる体制も構築しております。

下記のような欠陥住宅の問題に悩まれている方は、是非とも当事務所にご相談下さい。

新築住宅の購入又は建築するにあたり、欠陥住宅を未然に防ぎたい方
見積書、売買契約書、請負契約書、建築確認申請書類、設計図面の法的検討、設計を担当する建築士及び業者担当者との打ち合わせ方法や書面作成方法に対する助言、完成引渡時又は建築中の協力建築士による検査依頼方法に対する助言等。
建築中に欠陥を発見し、業者との交渉をどのように進めて良いか悩まれている方
業者に対する質問方法や質問書面の作成方法の助言、注文者から協力建築士への依頼方法の助言等。
新築住宅の売買契約を締結し、入居前に欠陥を発見し、売主である業者との交渉方法又は売買契約を解除できるか悩まれている方
業者に対する質問方法や質問書面の作成方法の助言、買主から協力建築士への依頼方法の助言、売買契約の解除の可否及び解除した場合に派生する法的問題点の指摘等。
居住中に建物の欠陥を発見し、業者との交渉方法を悩まれている方
瑕疵担保責任の追及可能な期間の法的検討、欠陥及び適正な補修方法の調査方法の助言、調査費用の参考意見、建築士の調査書面を踏まえた補修交渉方法の助言、通知書面の作成方法の助言、交渉方法として被害者の代理人として弁護士を付するべきか否かの助言、弁護士費用の参考意見や見積。
居住中に建物の欠陥を発見し、その後、業者と補修交渉をしたが解決に至らず、裁判するかどうか悩まれている方
交渉決裂後の紛争解決手段の選択(調停、建築紛争審査会、訴訟)の助言、欠陥及び補修方法の立証のための建築士作成の裁判用調査書面の依頼方法及び調査費用の助言、弁護士費用の参考意見や見積。
リフォーム工事の不具合・瑕疵に悩まれている方
リフォームの場合、瑕疵担保責任の追及可能な期間が1年程度しかない場合が少なくないため、早急な対応が必要です。また、工事費用も比較的多額ではなく、弁護士費用の負担を考えて不具合等が発生しても泣き寝入りせざるを得ないと考えられている方も多いのではないでしょうか。当事務所において、少額補修事案であっても解決するノウハウを有しておりますので、リフォームによる不具合・瑕疵の問題でお悩みの方は、まずはご相談下さい。仮に、費用的に弁護士受任が難しい事案でも問題点の整理をし、解決のための助言等を行いますので、その後の業者との交渉がスムーズにいくことがあり得ます。