取扱い業務|高齢に伴う諸案件

成年後見制度は、判断能力が低下して財産管理が難しくなった場合に、後見人等の支援を受けられる制度で、家庭裁判所に後見人等を選任してもらう法定後見制度と、あらかじめ後見人等を自分で指定しておく任意後見制度があります。また、法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見人・保佐人・補助人が選任されます。
　当事務所では、赤坂及び大道とも、所属する弁護士会の後見人等候補者推薦名簿に登録し、家庭裁判所から成年後見人等に選任され、多数の案件を経験しております。事案によって、財産管理のみならず、家庭内の紛争解決（虐待・離婚等）、遺産分割協議（交渉・調停・審判等）、悪質商法の被害救済という派生する法的問題も積極的に取り組んでいます。また、後見のほか、保佐・補助の事案や任意後見についてもご相談ください。

当事務所は、遺言書作成、遺言執行者、遺留分減殺請求、遺産分割協議（交渉・調停・審判）を多数経験しており、法律構成や親族関係が複雑難解な案件にも積極的に取り組んでおります。紛争性の高い遺産分割については、紛争の背景にまで踏み込まなければならず、丁寧な事情聴取、的確な証拠収集など心がけております。

近年、高齢者をターゲットにした悪質な詐欺的商法が増加しています。大道は、所属する弁護士会の消費者特別委員会の委員をつとめ、金融投資商品による被害者救済のための東京投資被害弁護士研究会、また、クレジット・リース契約等を利用した悪質商法の被害者救済のためのクレジット・リース被害対策弁護団に所属して、知識・ノウハウ、情報の取得に努め、消費者被害案件の解決に力を注いでおります。様々な消費者被害事件の相談→業者との交渉→訴訟を多数経験しております。大規模な詐欺被害事件については弁護団を組んで、対応することもあります。
悪質業者は、逃げ足が速く、行方を晦ますことが少なくないため、被害回復のためには、一刻も早く専門性のある弁護士に相談されることをお勧めします。